天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
続きまして、河川の堆積土砂についてでありますが、国・県の管理河川については、地元の御要望を踏まえまして、今年度は布留川、真目堂川、西門川、長柄川など市内十七の一級河川三十三か所で土砂の除去を行っております。一級河川以外につきましてもやはり市で浚渫を行うことが重要でありまして、今年度は長柄川の支流や石上川で堆積土砂を除去しております。
続きまして、河川の堆積土砂についてでありますが、国・県の管理河川については、地元の御要望を踏まえまして、今年度は布留川、真目堂川、西門川、長柄川など市内十七の一級河川三十三か所で土砂の除去を行っております。一級河川以外につきましてもやはり市で浚渫を行うことが重要でありまして、今年度は長柄川の支流や石上川で堆積土砂を除去しております。
今年度は、高田土木事務所の管理河川については、葛城川の鳥居大橋から上流約３００メートルの区間、高田川では馬見川合流点付近から中央体育館付近まで約１，１３０メートルの区間と中央公民館の南側から古寺池付近まで約３００メートルの区間について堆積土砂の撤去工事を、また、葛城川、高田川の全区間において樹木伐採工事を、それぞれ３月末の工期で実施されています。
そして、蟹川の治水事業を進めていくためにも、昔、私が道路河川課長のときに金銅議員さんとか、池田議員さんとか、木村元総務部長さんとか、大物の自治会長さんにいろいろ問題点を提起されて、勉強もさせていただいたんですけれども、小川町の調整池をつくるだけではだめで、その下流側の、つまり県の管理河川のところまで河道を広げていくということは非常に大事です。
そういった浸水地域へのカメラの設置場所の詳細や設置時期につきましては、市内を流れる県管理河川の維持管理をしている高田土木事務所や本市、水防担当の土木管理課、防災担当の危機管理課が連携して検討してまいりたいと考えています。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
議員御指摘のとおり、防災対策は町民の生命財産を守るために重要であり、県管理河川の改修や内水対策は喫緊の課題と考えております。広陵町内では、昨年９月の時間雨量約８０ミリの短期集中豪雨や、１０月の台風２１号による時間雨量約２０ミリの雨が２４時間続く長時間豪雨により、大きな浸水被害が発生しました。
また、委員より、「大中公園の階段が修理されるが、どこまでが市の管理となるのか」との問いに、担当者は、「河川敷の公園は市の管理、河川の護岸は県の管理である」と答弁されました。安全に対する十分な管理がなされるよう、県とも協議されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるとされ、国土交通省は、主に国管理河川における水災害を対象にタイムラインの策定が進められてきました。 効果としましては、先を見越した早目の行動、防災行動の漏れ落ちの防止、関係機関との連携強化、迅速な避難勧告等の発令などが挙げられています。
次に、本年９月に発生をいたしました台風16号の影響により、市管理道路ののり面崩壊及び道路冠水被害が発生いたしましたことから、その補修経費といたしまして1800万円を、また、市管理河川におきましても護岸崩壊等が発生をいたしましたため、その補修経費として1000万円をそれぞれ計上いたしました。
平成二十七年四月に開催した第二回対策本部会議では、国管理河川を対象に、市区町村における避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定すること、さらに、多数の機関が連携した本格的なタイムラインを試行的に策定するなどの中間取りまとめを決定いたしました。
佐保川、富雄川は市の管理河川ではありませんので、蟹川の市管理流域に貯留施設を素早く設置していただいたように、国・県相手ですので簡単にできる事業ではないことは承知しています。 地震は予防が難しいと思われますが、大雨は一時ためることで予防可能です。32年、14年前に大きな浸水被害が２度発生しました。
委員から、市内の準用河川、管理河川には設置されていない施設の基準を条例に制定する理由についてただされ、理事者から、将来施設の設置の可能性を考え、国の基準を引用したとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受けた後、質疑を打ち切り、お諮りしたところ、議第９号につきましては当委員会として原案のとおり全会一致で可決いたしました。
県管理河川の整備状況につきましては、蟹川89％、地蔵院川37％の整備状況と聞いております。当市が行っております治水対策につきましては、蟹川流域の浸水対策事業等順次進めているところでございます。また、市道にかかわる主要幹線道路には４つの橋がございます。来年度より社会資本整備総合交付金事業により、順次耐震補強工事を進めていく予定でございます。
近年におきましてはゲリラ豪雨という言葉があらわすように、局地的な大雨が全国的におこっておりますのも事実でございますが、国県管理河川の整備を現基準で進めているところでございます。当該整備事業が完了いたしますと、その後、国におきまして、降雨強度基準を見直す必要性もあるかと言えます。 ○議長（佐々岡典雅議長） 寺井議員。 ◆六番（寺井正則議員） ただいま、市長並びに建設部長から答弁をいただきました。
市では、最も被害が大きかった近鉄九条駅東側からハローワーク付近までの市管理河川の蟹川の治水整備計画を被災地域の40地域に説明をし、実施時期も明らかにしておったわけであります。それが、平成15年の６月当時だったと私は記憶しております。
もちろん市管理、県管理河川におきまして、中の底ざらえまでしていくのかとなりますと、危険が伴うということでとめているところもございますけれども、特に５月の草刈りの時期になりますと、どこまでをやっていくのかというのが１つ問題になるというような形で、口々に発せられるわけでございます。
今、砥出部長がおっしゃいました蟹川の治水計画についての進捗状況、これにつきましては、この１点目の特定保水池整備事業として一定の事業は進められていると私は思っておりますけれども、２点目、３点目に言いました山本町付近に雨水貯留施設を設置すること、そして蟹川のこの市管理河川の部分のその蟹川改修についての計画が全く実施されておらない、こういうことが明らかになったわけでございます。
また、昨年の集中豪雨により市内の河川、水路があふれ大きな浸水被害をもたらしたが、県管理河川については早期改修を要望しており、県では浸水原因や対策について調査、取り組みをしている。また、水路の浸水被害の解消については、今年度で下田地区や磯壁地区の工事を施行中であり、平成20年度で五位堂地区など２カ所の浸水箇所について調査、測量設計などを行うとともに、会所工事、水路の維持工事などを施行する予定である。
１点目のお尋ねとして、災害に強いまちづくりを推進していく上で、現況と課題の把握がまず重要であると考えるわけでございますが、市当局として、過去の風水害による被害の発生状況や市及び県管理河川で危険な箇所をどのように把握しておられるのか、また本市でもハザードマップを作成するお考えがあるのか、お尋ねいたします。
次に、集中豪雨による洪水対策についてでございますが、奈良県では、おおむね50年に一度の大雨により、水防警報指定管理河川である葛下川がはんらんした場合を想定した浸水区域想定図が公表されました。これに伴い、本市では、避難場所や洪水情報等の充実を目指した洪水ハザードマップを新年度で作成する予定でございます。 次に、上下水道の整備についてであります。
また、応急復旧といたしまして、県当局の管理河川である一級河川としては葛下川下田地区、熊谷川五位堂、鎌田地区、鳥居川磯壁地区におきまして矢板や土のうにて応急の復旧工事を施工され、市におきましては復旧工事といたしまして道路復旧、木ぐい、土のうによる復旧など11カ所について施工いたしました。また、水路の清掃や用水路の水門の適正な操作の要請なども実施したところでございます。